【資料】文部科学省 小学校プログラミング教育の手引(第一版)


今年3月、2020年から始まる【プログラミング教育】について、文部科学省より教育の手引き書が作成されました。

今日、コンピュータは人々の生活の様々な場面で活用されています。家電 や自動車をはじめ身近なものの多くにもコンピュータが内蔵され、人々の生 活を便利で豊かなものにしています。

誰にとっても、職業生活をはじめ、学 校での学習や生涯学習、家庭生活や余暇生活など、あらゆる活動において、 コンピュータなどの情報機器やサービスとそれによってもたらされる情報と を適切に選択・活用して問題を解決していくことが不可欠な社会が到来しつつあります。

コンピュータをより適切、効果的に活用していくためには、その仕組みを知ることが重要です。

コンピュータは人が命令を与えることによって動作します。端的に言えば、この命令が「プログラム」であり、命令を与えること が「プログラミング」です。

プログラミングによって、コンピュータに自分 が求める動作をさせることができるとともに、コンピュータの仕組みの一端 をうかがい知ることができるので、コンピュータが「魔法の箱」ではなくなり、より主体的に活用することにつながります。

プログラミング教育は子供たちの可能性を広げることにもつながります。

プログラミングの能力を開花させ、創造力を発揮して、起業する若者や特許 を取得する子供も現れています。子供が秘めている可能性を発掘し、将来の 社会で活躍できるきっかけとなることも期待できるのです。

このように、コンピュータを理解し上手に活用していく力を身に付けるこ とは、あらゆる活動においてコンピュータ等を活用することが求められるこ れからの社会を生きていく子供たちにとって、将来どのような職業に就くと しても、極めて重要なこととなっています。

諸外国においても、初等教育の 段階からプログラミング教育を導入する動きが見られます。

こうしたことから、このたびの学習指導要領改訂において、小・中・高等 学校を通じてプログラミング教育を充実することとし、2020 年度から小学 校においてもプログラミング教育を導入することとなりました。

つきましては保護者の方は手引書をご一読いただき、担任教諭としっかりと相談していただき、今後スタートする授業に難聴児をどのように配慮してプログラミング教育を推進するかしっかりときょうぎしていただきますよう、お願い申し上げます。

なお、プログラミング教育等についてのお問い合わせは事務局までお願いします。

文部科学省 小学校プログラミング教育の手引き(第一版)PDF版

小学校プログラミング教育必修化に向けて‗PDF版

タブレット端末を活用した教育実践データベース 京都府総合教育センター


平成29年度京都府総合教育センターが作成したタブレット端末を活用した教育実践データベースが公表されました。
聴覚障がいに限らず、様々な障がいをタブレットを活用して合理的配慮の提供を目指して作られました。
タブレット端末を活用した教育実践データベース

香川県でも県教委でも同類のデータベースが作られています。
ICT教材等データベース

こういったタブレットやICTを活用して合理的配慮の提供から共生社会・ダイバーシティ構築が今後ますます進んでいくように思います。
皆さんの知り合いで聴覚に限らず多様性のある児童さんをご存知でしたらこちらのページをお伝えしてみてはいかが?

特別支援学校の教育要領と学習指導要領 文科省が告示

文科省は、特別支援学校の幼稚部教育要領と小学部、中学部の学習指導要領を4月28日、告示した。
パブリックコメントを踏まえ、小・中学部の総則の中に、児童生徒が豊かな創造性を備え、持続可能な社会の創り手となるための生きる力の育成などを設けた。学びの連続性や個に応じた指導、自立と社会参加に向けた教育の充実を図っていく。

同教育要領と学習指導要領では、パブリックコメントなどを参考に、3月17日に示された改訂案に対して複数の修正を行った。小・中学部の総則では、児童生徒が豊かな創造性を備え、持続可能な社会の創り手となるための生きる力の育成を目指す点などを加えた。

大きな柱は3つ。学びの連続性を重視した対応では、知的障害のある子供のための各教科目標や内容を、育成を目指す資質能力の3つの柱の「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力」「学びに向かう力、人間性等」に基づいて整理。幼小中高各部の各段階や幼小、小中のつながりに配慮した系統性のある内容設定を工夫した。

知的障害の子供たちは、同一学年でも障害の状態や経験が多様なため、学年単位で一律な教科内容を示さない「段階」による内容設定を図った。中学部では、新たに「2段階」の学習内容を設けた。小学部では「外国語活動」が行える内容を規定している。

一人ひとりに応じた指導では、障害特性に応じた指導で配慮する内容を充実させた。視覚障害では「空間や時間の概念形成の充実」、聴覚障害では「音声、文字、手話、指文字などを活用した意思の相互伝達の充実」などを押さえた。発達障害をはじめ多様な障害に応じた指導を充実させるために、「自立活動」に「障害の特性の理解と環境調整に関する内容」を規定している。

自立と社会参加に向けた教育の充実では、卒業後の視点を大切にしたカリキュラム・マネジメントを、計画的、組織的に行うなどを盛り込んだ幼小中段階からのキャリア教育の充実や、生涯学習への意欲を高める視点も示した。

幼稚部が平成30年度から全面実施。小学部は30~31年度が移行期間で、32年度から全面実施。中学部は30~32年度が移行期間で33年度から全面実施となる。

新生児聴覚スクリーニング検査の市町による公費負担制度が開始

香川県内では、平成29年4月1日から、県内すべての分娩取扱施設(産科医療機関、助産所)で、
「新生児聴覚スクリーニング検査マニュアル」に基づく、
適切な検査を実施するとともに、市町による検査費用の公費負担が開始されることになりました。

公費負担の対象は、各市町によって異なりますが、すべての新生児が適切な時期に検査を受け、健やかに育つよう支援してまいります。

新生児聴覚スクリーニング検査公費負担制度