さて、難聴対策推進議員連盟では、本年 4 月の設立総会以来、関係各位の皆様のご協力 のもとで活発な議論を重ね、6 月に新生児期・小児期の難聴対策に対する提言 を取りまとめ、政府に申し入れを行った結果、来年度の予算案で新生児聴覚検 査及び聴覚障害児支援の推進予算が 6 億円（前年度 4900 万円）になるなど、 大きな成果を上げることができました。 9 月からは、中途失聴、高齢者の難聴、補聴器、医療機器、手話等について 更に議論を重ね、新生児期・小児期も含むわが国の難聴対策の指針「Japan Hearing Vision」を発表することを目標に活動を続け、11 月 27 日開催の第 11 回総会で案をお示しし、12 月 6 日開催の第 12 回総会において協議の上、最終 的な取りまとめについて会長一任を頂きました。 今般、確定版が別添の通りまとまりましたので、ご報告申し上げます。 引き続き当議員連盟へのご理解とご協力の程、心よりお願い申し上げます。
下記それぞれ参考資料を掲載。クリックすると情報が見ることができます。
【参考資料】
新生児期・小児期に関する難聴対策提言
～すべての難聴児に最適な医療・保健・療育・教育を届けるために～
【参考資料】
“Japan Hearing Vision”
～ライフサイクルに応じた難聴児(者)支援を実現するために～
難聴対策推進議員連盟 会長石原伸晃先生をはじめ、大変多くの国会議員皆様のお陰で今年４月から１２月までの間１２回もの議論を重ね、ここまで取りまとめていただき、誠にありがとうございました。
第１２回でも発言させていただきましたが、難聴に関わる医療であったり支援機器だったり、日進月歩変化しております。今回の取りまとめを基軸として、今後ともあらゆる変化に対応すべく、この難聴対策推進議員連盟の継続を伏してお願い申し上げます。私たちといたしましても難聴児の未来の為、ご協力させていただきます。この一年本当にありがとうございました。
